ドリコムアイ.net…高校生の進路と教育を考えるWebマガジン
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Part.3 

2010-04-12UP

自立進学シミュレーション



取材・構成:田中俊亘(教育ジャーナリスト)

シリーズ 10
『〜教育力が問われる入試制度〜AO入試』

Part.1−@
プロローグ 前編


シリーズ 9
『専門学校の実力』

Part.1
データで分析する専門学校の現状

Part.2
専門学校の就職支援
綿密な就職指導や授業で学生をサポート

Part.3
専門学校の就学支援
奨学金など多彩な制度で学びを支える

Part.4
インタビュー
東京都専修学校各種学校協会



シリーズ 8
『魅力ある短期大学づくり』

Part.1
インタビュー
日本私立短期大学協会に聞く

Part.2 事例研究

Part.2−@
学生のキャリア意識形成を全力で支援
【埼玉女子短期大学】

Part.2−A
学ぶ喜びを体感できる新カリキュラム
【東京農業大学短期大学部】


シリーズ 7(2010年・改訂版)
『自立進学の可能性』

Part.1
プロローグ

Part.2 奨学金・教育ローンの可能性

Part.2−@
日本学生支援機構の奨学金

Part.2−A
国の教育ローン

Part.2ーB
大学の支援制度

Part.3
自立進学シミュレーション

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※この記事は、2009年1月より連載された特集記事を改訂し、再掲載しています。

 学費が免除される給費生や特待生として入学できるなら、親がかりでない自立進学の道は大きく開ける。しかし、それがかなりの難関であることは、Part.2−Bに記した神奈川大の例が物語っている。問題は、そうでない、いわゆる普通の高校生だ。こういった高校生が頼りにできるのは、やはり広く普及した奨学金であり、教育ローンに違いない。将来の返済をシミュレートしながら、日本学生支援機構の奨学金、そして国の教育ローンを活用した自立進学の可能性を考える。

 大学4年間はどれくらいの費用を必要とするのか−−奨学金の貸与額、教育ローンの借入額を決めるには、その把握が必要だ。まずは調査資料からそれぞれの費用を求め、シミュレーションの基本条件となる学費や生活費を割り出してみる。


●進学および修学にかかる費用/図表@

 国立大学の初年度納入金81万7,800円は、入学金と授業料を合わせた標準額である。ここから入学金28万2,000円を引いた53万5,800円が、2年目以降も必要な授業料。前・後期で分納する場合は、初年度前期が授業料の半金に入学金を合わせた54万9,900円、以降は26万7,900円となる。4年間の合計は242万5,200円だ。

 表には記していないが、公立大学の納付金はほぼ国立大学に準ずると考えていい。ただし、大学の設置者である地方自治体の住民には優遇措置が適用され、首都大学東京の場合、東京都民であれば、入学金は半額の14万1,000円となる。また、首都大の授業料は年額52万800円で、国立大学よりもやや低く設定されている(2010年度実績)。同様に、北九州市立大の入学金は、市内居住者28万2,000円に対して、市外居住者は42万3,000円。同大の授業料年額は国立大学と同じ53万5,800円だ(2010年度実績)。

 図表@の私立大学の納付金は、日本私立学校振興・共済事業団の調査をもとに文部科学省が算出した公表資料(2008年度)を参考にした。

 文、教育、経済、法、社会福祉学部などを含む文科系の初年度平均が約120万円。そこから入学金を除いた2年目以降の推定納付金が約97万円で、国立の1.8倍に相当する。また、いわゆる理系の中で最も多くの入学者を集める理学部・工学部の初年度平均は約155万円。2年目以降は約128万円で、こちらは国立の2倍を超えている。

 私大医学部の初年度平均は約830万円、歯学部にいたっては約954万円と、一般家庭の平均年収を優に超え、薬学部も約230万円と高額だ。医歯薬系への自立進学は、対象が国公立大学であることが前提。学費全額免除の特待生にでも選ばれない限り、私大は不可能といえるだろう。

図表@/大学納付金

●修学および生活にかかる費用/図表A

 日常必要な修学費や生活費については、国立・公立・私立別、また、自宅通学者、下宿・アパート住まい、学寮住まいに分けて公表する、日本学生支援機構の2006年度調査資料を参考にした。
図表Aの通り、自宅から通う場合、年額54万円程度の国公立に対して、私立は約60万円とやや割高だが、その差が目につく項目は「娯楽・嗜好費」と「その他日常費」くらいである。表の金額が平均額ということを考えるなら、私大生であっても、もっと節約することは可能だろう。

 対してアパートなどを借りて通学する場合、国立・私立とも年125万円程度と差はなく、公立のみ111万円台で、14万円ほど安くなっている。これは、公立大学が、地方の、比較的物価の安い地域に設置されているケースが多いためと考えられる。シミュレーションでは、国立・私立の平均額(125万円)を基準にする。

 なお、アパート暮らしよりも国立で50万円以上、私立でも30万円ほど割安な学寮は、大学によっては用意されていない場合があり、入寮申し込みも合格発表の後となるため、自立進学のあてにはしづらい。進学する大学に割安な学寮がある場合は申し込むことを勧めるが、事前の計画では、アパート住まいを前提にしてシミュレーションすることにする。

 ちなみに、一般の大学の寮に該当する首都大学東京の寄宿舎では、経済的事由も考慮して入舎選考が行われる。費用は月額4,700円、水道光熱費も月5,000円程度とかなり割安だが、収容人員は150人と狭き門。入舎期間も原則2年間である。

 また、自宅を離れて通学する者には、アパートを借りる際の敷金や、最低限の家財道具が必要だ。日本政策金融公庫が国の教育ローンの利用者に対して行った調査によると、その平均額は48万6,000円だが、25万円未満で賄った者も20%近くいる。

図表A/その他修学費・生活費

〈次ページへつづく〉


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