シリーズ12

高等学校における防災対策についての
アンケート調査 Part.2

Q5…防災対策情報の入手方法は?
Q6…防災教育をどのように実施しているか?
Q7…自校を地域の避難所として想定しているか?


編集部
更新:2012/04/09
ドリコムアイ.net編集部では、2012年2月22・23両日、東日本大震災から1年を迎えるのを前に、関東1都6県と山梨、静岡県の高等学校1,525校を対象にした「防災アンケート調査」を実施した。このページではQ5〜Q7の集計結果を報告する。

Q5 防災対策情報は、
どのような方法で入手されていますか? ※複数回答

国公立が91.1%と教育委員会からの情報を頼りにしているのに対し、私立は22.2%と低い。そのかわり私立は54.8%が学校独自で情報を入手している(国公立は24.3%)。

Q6 防災のための教育を、
どのように実施していますか? ※複数回答

『ホームルームで』と回答した学校が最も多く、68.4%であった。次に『「保健」の授業で』14.0%、『テキストを配布』12.3%となった。『その他』と回答した学校は51.8%と多く、その内訳を見てみると、『避難訓練の実施』57.7%、『全校集会などでの講話』16.0%、『総合学習』5.8%であった。

なかには、防災防犯も含めた「安全計画」を策定し、理科、地歴公民、保健体育の授業や講習会や研修会、ホームルームや総合的な学習の時間も視野に入れた計画を立てているというところがあった。また、徒歩2時間以内の学校周辺防災MAPを作成し、全生徒に持たせ研修に使っているという学校もあった。

Q7 自校を地域の避難所として想定していますか?

『想定している』74.8%、『想定していない』24.3%、『無回答』が1%となった。立別で回答を比較してみると、地域の避難所として想定している学校で『公立』は81.3%、『私立』は66.2%であった。

地域の避難所として想定している学校のなかには、「避難されてきた方のために100人分の食糧(3日分)、寝袋、簡易トイレ、ランタン等を備蓄している」という学校があった。また、「上水、下水の状況等によっては避難場所として使用できない」とする学校や、「生徒の安全を第一に考える等、一定の制約を考えている」など、条件付きで想定している場合もあった。

地域の避難所として想定していない学校のなかには、「敷地が極めて狭く、難しい」といった、物理的に不可能なところがある一方で、「現在は避難所として想定していないが検討中である」というところもいくつかあった。

《Part.3 につづく》

防災対策情報は、どのような方法で入手されていますか? ※複数回答

防災のための教育を、どのように実施していますか? ※複数回答

自校を地域の避難所として想定していますか?

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