2014年度
職業実践専門課程を認定


文部科学省
更新:2014/04/14

文部科学省ではこの4月から、専修学校専門課程(専門学校)の「職業実践専門課程」先導的試行を開始する。初年度は、全国の約17%にあたる472校1,373学科が認定された。

同省では昨年(2013年)8月30日に「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(平成25年文部科学大臣告示第133号)」を公布・施行し、実践的で高度な職業教育を行う専修学校の課程を「職業実践専門課程」として認定する方針を決めた。

職業実践専門課程は、「職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的」として組織的な教育を行うもので、文部科学大臣が認定して奨励することにより、専門学校の「職業教育の水準の維持向上を図る」ことを目的としている。2011年の中教審答申で示された「新たな枠組み」の先導的試行により、専門学校教育の質の維持と向上を図り、将来的には「新学校種」創設の基盤づくり、国民的世論とイメージの形成をめざす。

【 職業実践専門課程について 】

〔目的〕
専修学校専門課程で、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの(以下「職業実践専門課程」という。)を文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持向上を図る。

〔認定〕
次の(1)から(8)全ての要件に該当すると認められる専修学校専門課程を職業実践専門課程として認定することができる。

(1)修業年限が2年以上であること。

(2)専攻分野に関する企業、団体等(以下「企業等」という。)との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。

(3)企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること。

(4)全課程の修了に必要な総授業時数が1,700単位時間以上又は総単位数が62単位以上であること。

(5)企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。

(6)学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。

(7)前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。

(8)企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。

修了者には一般の専修学校の課程を修了した「専門士」などとは別の称号を与えることも視野に入れている。

専門学校ではこれまで学校評価の実施や情報公開について公表されていないケースが多く、学校評価・情報公開に消極的であった面もあった。「職業実践専門課程」の認定とともに専門学校教育の質保証を担保していく第一歩として、学校関係者評価の実施と公表、学校基本情報の提供を行うとしている。

■職業実践専門課程 認定課程一覧(文部科学省)※PDFファイル
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/01/1339270_1_1_1.pdf
■文部科学省
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