千葉商科大学と市川市が
連携等に関する包括協定推進協議会を開催


千葉商科大学/市川市
更新:2014/06/23

千葉商科大学(千葉県市川市・島田 晴雄学長)と市川市(大久保 博市長)は2014年6月4日(水)、同学の本館会議室において、同学と同市の平成26年度連携等に関する包括協定推進協議会を開催した。

同大学と同市は2008年5月に包括協定を締結して以降、双方のリソースを活かした各分野別の事業を協働で実施している。当日は、地域の活性化を進めるための両者の連携を将来に向けて確固たるものにするために、双方の幹部が一堂に会する包括協定推進協議会を開催し、昨年一年間の活動をふり返るとともに、今後の方針が話し合われた。

本協定では(1)ICT(2)文化国際(3)スポーツ振興(4)環境(5)まちづくり・産業振興(6)災害の6分野について重点的に協働で事業を展開することにより地域の発展に貢献することとしている。

昨年は、大規模災害発生を想定したインターネット接続訓練、「災害リスクマネジメント論」等の各種講座の市民への開放のほか、学生が編集したフリーペーパー「中山参道どっと混む」発行による商店街活性化への協力等の取り組みを協働で進めてきた。

今年度は千葉商科大学に家族・社会・福祉分野の問題を解決する人材を育成する「人間社会学部」を開設したことにより、包括協定の6事業分野のうち、「スポーツ振興分野」を「福祉・健康分野」に拡充し、協働での事業を進める。

この分野では、人間社会学部開設を記念して発行する旅行雑誌「るるぶ」の市川市・千葉商科大学版を協働で編集する事業、(株)タニタの協力により、学生の健康サポートプロジェクトの成果をもとに、市川市の高齢者の健康増進を目指し提案する事業、市職員の講師派遣、施設の利用など多面的な協力を検討・実施することになっている。

この包括連携について大久保市長は「市川市は市政80年を迎え、美しい景観づくりと市民にやさしい市政を目指している。学生の即戦力を生かし、高齢者福祉や地元商店街の活性化など、地域の発展に期待している」と述べた。

また、島田学長は「現代は健康寿命が短く、高齢者のコストが高くなっており、社会保険の負担率も上昇している。これからはいかに健康的に暮らすかが重要になってくる。本学は新たに人間社会学部を開設したことを生かし、街の高齢化対策など街に優しい人をつくる大学として貢献していきたい。地域の拠点大学として地域とともに生きる大学を目指したい」と述べ、今後の同市との連携に意欲を見せた。

■千葉商科大学
http://www.cuc.ac.jp/

▲島田学長(右)と大久保市長