武蔵野大学法学部と江東区選挙管理委員会が
選挙連携事業協定を締結


武蔵野大学/東京都江東区
更新:2014/07/07

武蔵野大学(本部:東京都江東区有明・寺崎修学長)法学部は、2014年6月13日(金)、江東区選挙管理委員会と、23区初の「選挙連携事業に関する協定」を締結し、協定書の印式を実施。7月1日(火)の江東区長定例記者会見で発表された。

武蔵野大学では、2012年4月の有明キャンパス開設を機に、地域自治体との連携を深めるために、同年6月30日(土)に「江東区と武蔵野大学との連携に関する包括協定書」を締結し、多岐にわたる連携活動を実施している。

今般、この包括協定に基づき、今年4月に開設した法学部政治学科の授業の一環として、江東区の選挙管理委員会と共に、若者の投票率向上に向けた選挙啓発事業を本格的に実施していくために、選挙連携事業協定を締結した。

近年、選挙の投票率が低下傾向にあり、なかでも若者の投票率の低さが際立っている。今回の連携を機に、武蔵野大学の学生が若者の投票率向上を目指して様々な取り組みを実施していき、この実践的な学びが、学生の将来設計や社会貢献の場となるよう活動していく。

〈連携協定の概要〉

◆対象学生:
本学法学部政治学科2・3年でゼミを受講している学生(各学年10名程度)

◆連携期間:
2014年9月より2015年3月まで(それ以降は1年毎に自動更新)

◆事業内容:選挙連携事業(予定)

◇学生が参加する事業
・若者の投票率向上策の検討・企画・実施(若者意識調査、SNSによる啓発活動等)
・選挙出前授業・模擬投票への参画(小・中学校、武蔵野大学大学祭等)
・選挙時の街頭啓発活動への参加(豊洲地区)等
◇本事業、選挙管理委員会主催事業への本学教授・講師等の派遣
◇インターンシップ(選挙に関わる実務体験)の実施

■武蔵野大学
http://www.musashino-u.ac.jp/