教育界最大のイベント「New Education Expo 2006 in 東京」が、６月１〜３日で開催された。今年で11回目を迎えるこのイベントは、New Education Expo実行委員会が主催で、文部科学省や経済産業省などが後援している。

　１日に開催されたセミナー「大学が変わる　入試が変わる」では、河合塾教育研究開発本部の滝紀子部長が今年と来年の入試について論じた。今年のセンター試験は全般に容易だったため、実力よりも高いランクの大学への出願が多かった。結果、旧帝大を中心とした難関大学に人気が集中。逆に、難関大学以外は志願者が減った。都市部と地方で見ると、都市部集中の傾向が強まっている。こうした「２極化」の傾向は、国立大だけでなく私立大でも同様に起きている。

　学部別では、経済系、農林・獣医系、家政・生活系の人気が高い。一方、薬学系については「６年制」が敬遠されたのか、一時期ほど人気はなくなった。私立大の薬学部に限ると、志願者数は昨年の65％にとどまった。

　来年はセンター試験の問題が難化すると考えられるため、受験生は安全志向になると考えられる。また、国立大の後期日程廃止による定員の変更、それに伴うＡＯ入試新設、東京の難関大の学部改組、入試日程増加なども予定されている。

　２日に開催されたセミナー「安心して学べる学校環境を整備するために」では、耐震構造をはじめとする学校建築の安全性についての講演が行われた。講演者は、文部科学省大臣官房文教施設企画部の永山賀久課長と、早稲田大学理工学総合研究センターの村上雅也教授。

　2005年４月の調査では、全国の公立小中学校の全体棟数130,853棟のうち、耐震性ありと証明されたものが51.8％、耐震性がないと証明された建物で未改修のものが20.3％、未診断のものが27.9％となっている。

　耐震化が進まない理由として、地方財政の硬直化により、地方自治体の自主財源が教育関係に回っていないという実態がある。公立学校施設の整備に目的を特定した財源を国として保障し、その耐震化は国が責任を持って推進することが適当である。また、膨大な公立学校施設の早急な耐震化を図るためには、改築（全面建替え）よりもコストの安い改修への転換など、より効率的な整備手法に重点を移すとともに、国が耐震化のための整備方針を示した上で期間を定めて重点的・計画的な整備を進めることが必要であり、国としてもそのための十分な財源を確保すべきであると結んだ。

　このほか、ブース形式による教材展示などもあった。主な基調講演、セミナーのテーマは以下の通り。

●我が国における大学教育改革の進捗状況と海外での調査報告
●民間人校長サミット〜学校改革はできるのか〜
●大学におけるe-Learningの様々な活用
●義務教育改革の取り組みについて
●世界と日本の教育改革
●教育の情報化の推進について
●学校における情報の共有、活用、管理
●大学改革におけるキャリア教育とは
●小学校英語活動から変わる英語教育
●知的好奇心・探究心を高める科学教育