慶應義塾大学（本部：東京都港区）ではこのたび33年ぶりに新しい学費体系を創設。去る３月24日、同大学三田キャンパス内で塾長・安西祐一郎氏、常任理事・西村太良氏（学事担当）、常任理事・井上和雄氏（財務担当）の出席のもと、記者発表を行った。

　今回創設される学費体系は「教育研究の高度化・グローバル化に対応し、また教育環境の整備・充実の実態に即したわかりやすい体系にする」（安西塾長）との目的によるもので、2009年度入学生より適用される。従来からの変更点としては、大きく以下のポイントが挙げられる。

(1)「入学金」の大幅減額
　全学部において入学金を従来の34万円から一律20万円に引き下げる。入学金はもともと諸外国の大学にはみられない日本独自の学費項目であることから、同大学ではグローバル化に即してこれを将来的に全廃する方向をめざす。

(2)「在籍基本料」の新設
　「在籍基本料」とは、同大学に在籍するために、学生が最低限支払うべき学費として今回新たに項目化したもの。全学部一律６万円としている。従来は、学生が留学・休学などをする際には相当の授業料を支払う必要があったが、新学費体系導入以降は「在籍基本料」と「施設設備費」を支払うことにより、留学・休学期間の１年目から授業料が全額免除される。これにより学生が在学中に、海外留学やインターンシップ、ボランティアといった体験的学習の機会をより多く持てるようにとの狙いがある。

(3)学費項目の簡素化
　従来７項目から成っていた学費を５項目に再編成し、より明解な学費体系とする。具体的には「体育実習費」を「授業料」に組み込むとともに、「施設設備費」「学習指導資料費」「情報ネットワーク登録・利用料」の３項目を「施設設備費」に一本化する。

(4)学生生活支援制度の充実・新設
　これまでに実施してきた独自の奨学金制度・学生支援制度の一層の充実に加え、新たに「家賃補助制度」を新設、2008年度より支給を開始する。この「家賃補助制度」の支給総額は年間約２億円、学生１人あたりの支給額を年間12万円（４または６年間）とし、全学で約1,600名への適用を予定している。また、他の奨学金制度などとの併用も可能。

　上記のほか、教育環境の充実をめざした「施設設備費」「授業料」の適正化と、学費のスライド制の維持なども今回の変更内容に含まれている。これらの変更により、４または６年間の在学中に学生が支払う学費の総額は、文系学部（文・経済・法・商）で428万円（＋17.8％）、医学部で2,108万円（＋0.98％）、理工学部で616万円（＋4.17％）、総合政策学部・環境情報学部で512万円（＋0.53％）、看護医療学部で616万円（＋6.7％）となる予定（※カッコ内の数値は従来比。また薬学部〈2008年度新設〉は検討中）。

　新学費体系適用初年度となる2009年度入学生が卒業する2014年までに全体で約25億円の増収が見込まれているが、同大学ではこれを「教育研究基盤や支援制度の充実をもって学生に還元したい」（安西塾長）としている。