全国トップクラスの情報教育環境を有する千葉商科大学（千葉県市川市）は、去る５月25日に締結した「千葉商科大学と市川市との連結等に関する包括協定」に基づく最初の活動として、6月30日（月）に市川市の千葉光行市長による講義を行った。

　政策情報学部１年生の必修科目である「政策情報学概論」の授業の一環として行われたこの講義は、大学と市川市役所市長室、附属高校の教室を結んで、インターネットTV会議システムを活用して実施。政策情報学部の宮崎緑教授が進行をおこなうなか、学生たちは教室に設置された３つのモニターを通して、千葉市長の市川市の市政についての講義に熱心に耳を傾けた。

　市長は、10年以上にわたって行われてきた市川市の行財政改革の実践例から今後の取り組みに至るまで、いくつもの例を挙げて具体的に説明。その講義を受けて、最初に、学生の代表として市長室を訪れていた数名が、環境問題への取り組みなどについて質問した。それに続いて、大学の教室からも何人かの学生が市民サービスの在り方などについて質問。また附属高校の生徒たちも教室から市長に質問をぶつけた。

　1時間半にわたって行われたこの先進的な取り組みの最後に、市長は「町を活性化するためには若いエネルギーが必要になります。今後もこうした授業を通して市政に興味を持ち、地域活性の流れの中にみなさん自らのアイディアをもって、積極的に入って行って欲しいと思います」と結んだ。