昨年末にこども家庭庁から「こども大綱」が出され、閣議決定されました。大綱というのは政策の基本的な方針を定めたものです。63ページもあるので、これを読むには気力を求められます。

実はこの原稿を書いているのはまだ2023年の12月末で、私もまだザっと目を通した段階です。今回は具体的な内容には触れずに、気になったことをお伝えしようと思います。

まず、最初にこどもの対比を「おとな」と書いているのは特徴的ですね。あえて漢字表記を使わないことに意志を感じます。

文中にある、もうひとつの人格「若者」は漢字表記なのが気になるところでありますが、あえて「こども」「おとな」と文字表記をそろえているのは差を作らないためでしょうか。

表現の面では「若い世代」という言葉が多用されている点も気になります。検索をかけると資料中に24回もでてきます。「20代、30代を中心」という枕詞をつけて使われていますから、おそらくその年代を指すのだと思われます。

近いことばの「若者」は、国の定義では15～39歳を指していて文中には315回も出ています。この差はまだ見えませんが、行政書類ですからなんらかの使い分けをしていると思われます。今後の行政書類に注目しても良いかもしれません。ちなみに「青年期」という言葉も少しだけ出てきます。こちらは14回です。

もうひとつ気になるのは「権利」という言葉です。

大綱に書かれているほとんどで、こどもと若者が権利の主体であること、権利が保障される存在であることを強調しています。権利の主体である本人たちがそれを主張できるようになること、それを受け入れる社会（おとな）の体制作りについても頻出して書かれています。

アウトラインだけ読んでいくと、こどもの権利については国際的な条約もあるため、索引元がありますが、若者の権利についてはそうした原典となるようなものが無いのではないかという示唆が見えてきます。

これまで政府が進めてきた過去の大綱などはあるものの、若者が守られるべき存在であることが書かれたものは世界的に見ても少ないのでしょうか。従来の世論を鑑みても、自己責任的な立ち位置になりがちな若者という存在ですから、こうして権利の下にあることを宣言されるのはとても重要なことでしょう。

最後に担当大臣の加藤鮎子さんが出しているコメントの一部を引用します。

これからも、こども・若者や子育て当事者のみなさん一人ひとりの意見を聴いて、その声をまんなかに置いて、そして、こどもや若者のみなさんにとって最も善いことは何かを考えて、政策に反映し、大人が中心になってつくってきたこの社会を、「こどもまんなか社会」へとつくり変えていくために、みなさんとともに歩んでまいります。（こども家庭庁「こども大綱の推進」令和5年12月22日）

2022年6月のこども基本法の制定から1年以上をかけ、庁の取り組み基盤が整ってきたことを感じます。2024年もこども家庭庁から目が離せません。