しばらく前に住民施設を訪ねたときのことだ。スタッフからこんな話を聞いた。オープン間もないその施設で乳幼児と母親の集まりを始めた初日、そこに集まった人たちは携帯電話をいじるばかりで隣同士で話をしようとしなかったという。井戸端会議ということばも死語になってしまったのだろうか。

そうはいっても、その一方で、30代・40代の女性たちを中心メンバーとする、子育て支援グループが各地に数多く誕生している。わたしの限られた知見の範囲でも、特定非営利活動法人びーのびーの（横浜市）、特定非営利活動法人わははネット（高松市）、特定非営利活動法人せたがや子育てネット（世田谷区）などをあげることができる。

これらのグループには以下のような注目すべき特徴がある。

第一に、行政に対する要求型ではなく提案型の活動を目指していることだ。自分たちの活動を積み重ねた上で行政に施策の提案をするという方法であり、そのためだろう、全国規模のネットワークには厚生労働省や地方自治体の職員も参加して積極的に発言している。

第二に、イデオロギーによる結びつきではなく、解決すべき課題を共有することを通してつながっていることだ。メーリングリストのやり取りも具体的な活動が中心で、理念先行の議論は慎重に避けられている。

第三に、深刻な問題を抱える孤立した親子への視点をもっていることだ。英国のホームビジティングというプログラムなどを参考に、行政と協力して乳幼児のいる家庭を訪問する事業を始めてもいる。

この一年余り、びーのびーのや特定非営利活動法人グリーンママ（横浜市）などのメンバーは「協働契約のあり方を考える研究会」（横浜市の「政策の創造と協働のための横浜会議」のプロジェクト）を組織して、行政とのあいだの契約関係について検討している。これは、子育て支援の分野にかぎられない市民活動全体の課題を追究する作業として特筆されるべきものだろう。