政権が交代した。社会の大きな変化が、ようやく政治権力のところまで到達したということだろうか。

数年前、ある県の青少年条例の改定について意見を求められたときのことを思い出す。説明を聞いて見当違いなことをするなあと思ったが、担当者と話し合ううちに、それなりに背景のあることが分かった。

一例をあげれば、こういうことだ。酒、タバコの販売や飲食店の深夜営業も高度経済成長期までは業界団体のルートで規制することができた。ところが、その種の団体は弱体化し、さまざまな業態の事業主が乱立するようにもなった。以前のように役所が業界団体に話をして行政施策の体裁を整えるのが無理になったわけである。

そうなると、東京都の場合のように午後11時以降の青少年の外出禁止といったダイレクトな取り締まりを掲げることになる。実効性を二の次にしても、（選挙民への）大向う受けを期待する条例がまとめられることになるわけだ。このような行政施策の方向は青少年施策にかぎらず行政施策一般に共通するものだろう。

このような施策の方向を単純に批判しても意味がない。それは、一人ひとりが孤立して生きる、わたしたちの暮らしのあり方に対応したものだからだ。業界団体や地縁団体の衰弱をあげるまでもなく、日常生活における「おたがいさま」という人間関係が失われて、相互扶助の仕組みに期待することができないとすれば、行政施策は一人ひとりをターゲットにすることになる。

しかし、どうだろうか、このような行政施策の方向は、ますます人々の孤立化をすすめることにならないだろうか。