明治法律学校の創立は1881（明治14）年。明治大学は、1919年施行の大学令に基づき翌20年にはいわゆる旧制大学の認可を受けた、私学としては最も歴史ある大学のひとつだ。現在では法、商、政治経済、文、理工、農、経営、情報コミュニケーション、国際日本、総合数理の10学部体制で、そのもとに28学科を配置。また、卒業生の進路ともなる大学院としては、学部の教育・研究に対応した12の大学院と、法曹界を目指す法科大学院、および会計専門職研究科をはじめとした３つの専門職大学院を開設している。

大学発表の就職率よりも
卒業者に占める就職者の割合

以下に記すデータはすべて2013年３月卒業者のデータである。2014年３月卒業者の就職状況は、特に大手企業の新卒者採用枠の拡大が伝えられ、ここに示すデータよりも好転していることが予測されるが、大学サイドの集計がまとまるのが例年５月前後、また、全国平均ともいえる文部科学省の「学校基本調査」の速報発表も８月あたりであるため、あえて前年データをもとにした。

明治大学の2013年３月卒業者数は6,989人。うち就職者は5,068人で、卒業者に占める就職者の割合は72.5％である。

一般に、大学が発表する就職率の分母は卒業者数ではなく、そこから大学院や専門・各種学校進学希望者や留学希望者、各種試験の再チャレンジ希望者、未届けによる不明者などを除いた就職希望者数が用いられる。しかし、こういった就職以外の道を希望する者の中には、就職をあきらめた者も少なからず含まれていると考えられ、大学の出口力の指標としては盲点が多すぎる。学部ごとに傾向のある大学院進学者の多寡などをわきまえた上で、小細工なしに、何人が卒業し、何人が就職したかを見つめる方が分かりやすい。

明治大学の卒業者数に占める就職者の割合72.5％の比較対象は、全大学のデータを集計して発表される文部科学省の「学校基本調査」から算出できる。同調査によると、2013年３月の大学卒業者数は558,853人。うち、就職者は375,957人で、卒業者に占める就職者の割合は67.3％となり、５ポイント以上、明治大学の方が高い。

また、大学院進学者の多い理工系学部の出口力については、その進学者数の割合を見落とすわけにはいかない。以下は明治大学の理工学部・農学部と、「学校基本調査」から抜粋した同系学部の就職者と進学者の割合である。

〈理工学部 就職者〉　明治大学 51.8％　全国平均 53.0％

〈理工学部 進学者〉　明治大学 40.5％　全国平均 37.3％

〈農学部 就職者〉　明治大学 67.9％　全国平均 58.9％　

〈農学部 進学者〉　明治大学 18.4％　全国平均 24.2％　

「金融」の明治は企業・業界からの信頼の証

▲高瀬 功氏

明治大学の学部卒業者の業種別就職状況は下記のグラフに示すとおりだ。法学部で「公務」、理工学部や農学部で「製造業」への進出者が多いのは学部の特色を表しているといえるが、総じて「金融・保険業」の割合が高いのが目につく。

「メガバンクを筆頭に、金融関連企業の新卒者採用枠が大きいのがひとつの要因ですが、文系学部ばかりでなく、理系学部の卒業生も少なからず進出しているのは明治の特色だといえるでしょう。こと就職に関しては『金融の明治』といっていいのではないでしょうか」（就職キャリア支援事務長・高瀬功氏）

なるほど法学部、商学部、政治経済学部、経営学部の社会科学系はいずれも20％を超える高率で学部内トップ。また、文学部では卸売・小売業に続き、情報コミュニケーション学部においても情報通信業に続く２番手の進出業種に位置づけられ、理系学部である農学部でも7.1％、理工学部でも4.2％の卒業者を送り出している。

明治大学法学部卒者の就職先業界　※端数四捨五入で合計が100％にならない場合がある。

採用意欲の高い企業がわかる
学内セミナーと求人票

こういった明治大学の出口力の背景に、全国のさまざまな業種や職域に卒業生を送り出してきた130年を超える実績があることは間違いないが、高瀬氏は「フェーストゥフェースをモットーとするきめ細やかなキャリア支援も一助になっていると自負している」という。

明治大学が過年度に行ったキャリア支援プログラムは別掲の通りだ。そこに記されたラインナップに他大学との大きな違いは見られないが、「その中身の濃さには自信があります。低学年次のプログラムとして配置する『キャリアデザイン講座』は、選択制とはいえ、正規の授業科目です。オムニバス形式で行われる現役ビジネスパーソンによる講義から、大学４年間を通したキャリアデザインをイメージしてもらいたいと思っています。また、年間の個別相談件数はのべ２万件を超え、学内企業セミナーへの参画企業は約1千社、大学に届く求人票は５千社を超えています」

学内企業セミナーとは、大学を会場に在学生だけを対象にした合同企業説明会のことだ。大学の要請に応じて集まってくるのは、その大学の学生を採用しようという意欲の高い企業ばかりであり、その参画企業の数は出口力の大きな指標となる。大学に直接届く求人も同様。やはり採用意欲の表れであり、高瀬氏の言葉を借りるなら「色の濃い求人」といえる。

セミナー参画企業が約１千社、求人数が５千社を超えるということは、数の上では、それだけですべての卒業生の就職をまかなうことも不可能ではないはずだ。そこにどのような企業が名を連ねているのか気になるところだが、「参画を希望される企業はもっと多いのですが、日程や会場の都合ですべてに応えきれないのが実情であるため、公表は差し控えたい」とのことである。

また、近年、各大学が推進するインターンシップは、体験学習であることが目的だが、その実は、企業にとっては目ぼしい学生を見いだす機会にもなっているようだ。ラインナップにある「全学版インターンシップ」はどうなのだろうか。

「採用には直結しないことを前提にはしていますが、そうはいっても採用の観点で就業機会を与える企業は少なくはないと思います」

同インターンシップには例年400人ほどの学生が参加。また、各学部が主催して行う正課の授業として行うインターンシップもあるという。

非正規労働につながる退学率にも注目

最後に、退学者についても触れておきたい。卒業にたどり着くことなく大学を去る退学もまた、大学の出口力の問題といえなくもないからだ。

文部科学省は年間６万人以上の大学退学者がいると推計。その退学者が非正規労働者増加の要因になっているとも考えられるため、今年から本格的に調査に乗り出すという。

明治大学は学部退学者数についても公表している。その資料によると、2009年４月に入学した学生7,348人のうち、標準修業年限である４年後の2013年３月までに退学（除籍を含む）した学生は251人で、退学率は3.4％。８～10％と試算される全国の退学率推計よりもはるかに低い数値となっている。