ボランティアセンターなど
地域の支援機関と連携を

――奉仕体験活動は、地域社会との連携が不可欠だと思いますが、これはどのように進めていけばいいのでしょうか。

「地域には、中間支援機関と呼ばれるものがあります。多くの市町村にあるボランティアセンターやNPOセンターが代表的なものですが、受け入れる施設やNPOと学校との間に立って橋渡しをしています。そこには、ボランティアの専門家的なコーディネーターがいて、情報を提供してくれて、視聴覚資料などもあります。ですから、そういう中間支援機関を積極的に活用すればいいと思います。

ただ、その際に注意したいこともあります。それは、いきなり電話で相談するのではなく、少なくとも最初は先生が出向いて相談したほうがいいということです。

私たちが、ボランティアを担当する先生方を対象にした研修会を開いたときに『ボランティアセンターに行ったことがある方』と質問すると、100人のうち１人か２人いたらいいほうです。それが実情ですが、やはり、まず先生が訪ねていって、顔の見える人間関係をつくっておくべきでしょうね」

奉仕体験活動を通じて
ボランティアの意味を考える

――高校における奉仕体験活動は、今後さらに広がりを見せるかもしれませんが、どのような方向に進んでいくべきだとお考えですか。

「そもそもボランティア活動は社会のなかでどのような役割を果たすのか、ということを先生方にはぜひ考えていただきたいと思います。

私たちの社会は、大きく分けて４つの力によって、さまざまな問題解決がなされたり、社会をゆたかなものにしています。１つ目は家族や隣近所です。家族同士が助け合って、あるいは隣近所の人たちが相互扶助で助け合って問題を解決していく。

２つ目は行政です。私たちは、家族や隣近所では解決できないことを行政に託しているのです。税金というかたちで公共的な役割にお金を払って投資している。

３つ目は企業です。企業も大きな社会的責任を果たしていて、いまでは社会に貢献しない企業は生き残れないとさえいわれています。

日本の実情はどうなのかと考えてみると、イギリスやアメリカに比べて極端に行政に依存する社会をつくってしまったのではないか。依存すればするほど、私たちはたくさんお金を払わないといけないし、行政そのものも肥大化していく。たしかに、ムリのない現実もあります。家族の単位がどんどん小さくなって問題解決力が低くなったり、地域コミュニティが崩壊している。だからといって、行政にばかり依存して十分なことをしてくれないと嘆いているだけでいいのでしょうか。

企業はどうかというと、残念ながら企業は営利を目的としていますから、お金を払わないとサービスを提供してくれません」

ボランティアがつくる市民社会は
社会問題を解決する力を持つ

「では、ほかに社会の問題を解決するシステムはないのかということになりますが、もう１つあります。それは、ボランティアがつくる市民社会というものです。

個人、家族、地域、さらには民族、国家といった利害を超えて、人々が自発的に参加し活動する。そして、血縁でも、行政でも、企業でも解決できない問題を解決していく。そういう、もう１つのパワー。それが市民社会なのです。

もちろん、行政も大事だし、企業も大事だし、家族の絆はもっと大事です。しかし、世界はもう新しい社会的な装置というか、ソーシャル・ガバナンスという、もう１つの問題解決のための社会システムを求めているのです。

だから、出発点は奉仕体験活動でいいけれど、生徒たちが将来、自発的なボランティアとなって市民社会をつくりあげ、行政や企業とパートナーシップを組んだり、ときには厳しくチェックしたりしながら、活力のある社会をつくっていく。そんなふうに、将来の日本のダイナミックな社会システムづくりや、共生社会に貢献するアカデミズムの深化にまでつながっていくんだということを意識しながら、奉仕体験活動に取り組んでいただきたいと思います」