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49-4シリーズ49 学校の防災
Part.4
～首都圏の高等学校に災害への備えを聞く～
『学校における防災対策についての
アンケート調査』報告（2）
【Q6～Q9】
公開：
日本ドリコムでは2019年12月に、首都圏（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川の1都6県）の高等学校に対して『学校における防災対策についてのアンケート調査』を実施した。本アンケート報告が各校の防災対策に資するところとなれば幸甚である。先生方には年末のご多忙の中、多数の質問事項にも関わらず、丁寧かつ的確にご回答いただき、非常に有意義なアンケートとなった。厚く御礼申し上げる。集計結果を3回に渡って公開する。（その２／全３回）
Q6 防災対策情報はどのような方法で入手されていますか？
a.教育委員会／b.教育委員会以外の行政機関／c.消防／d.学校独自／e.その他
【Q6】防災対策情報の入手方法は？
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これは防災対策を構想・構築する上で、どこから情報を得ているかという質問である。a.「教育委員会」は115校（65.0％）が挙げている。公立校が111校中99校（89.2％）と多かったのは当然として、私立校でも64校中15校（23.4％）が教育委員会を挙げている。
このほかb.「教育委員会以外の行政機関」が85校（48.0％）、c.「消防」が77校（43.5％）、d.「学校独自」が49校（27.7％）だった。
e.「その他」はインターネット（Web、SNS含む）が複数あり、また私立校の場合は地区の私立学校協会という回答も複数あった。このほかでは契約防災士、研修会・講習会、警察・自衛隊、キリスト教学校教育同盟、気象情報、自治体からのメールといった回答があった。
Q7 防災のための教育をどのように行っていますか？
a.避難訓練の実施（頻度＿年に＿回程度）／b.ホームルーム／c.保健の授業／d.テキスト等資料配布／e.全校集会などでの講話／f.総合学習の授業／g.その他
【Q7】防災のための教育方法は？
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a.「避難訓練」は169校（95.5％）と、ほとんどの学校で実施している。頻度は年1回が54校（30.5％＝全回答校に対する割合。以下同）、2回が最も多く79校（44.6％）、3回が15校（8.5％）、4回が20校（11.3%）。このほか年14回と回答した学校もあった。
b.「ホームルーム」を挙げたのは61校（34.5％）、c.「保健の授業」が30校（16.9％）、d.「資料配布」が41校（23.2％）、e.「全校集会での講話」が82校（46.3％）、f.「総合学習の授業」が15校（8.5％）だった。g.「その他」では、6校が宿泊防災訓練を挙げている。
このほか地歴公の授業、DIG（災害図上訓練）講習を挙げる学校も各2校あったほか、校長講話、講演会の開催、教職員講習、委員会活動などがあり、開催時期については始業式後というコメントもあった。
Q8 災害時、安否確認等情報連絡体制には
何を使用していますか？
【教員間】【対保護者】【対生徒】a.電話／b.メール／c.SNS等WEB／d.アプリ／e.その他
【Q8】安否確認等の情報連絡ツールは？
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災害時には通常の通信手段が使えない場合もあるので、多くの学校では複数の通信手段の利用を考えている。
教員間の連絡はa.「電話」が132校（74.6％）、b.「メール」が138校（78.0％）、c.「SNS等」が59校（33.3％）、d.「アプリ」が21校（11.9％）で、電話とメールが圧倒的に多い。
e.「その他」はオクレンジャー、フェアキャスト、クラッシー、ラジオ、学校HP（5校）、法人運営のグループウェア（2校）、災害用伝言ダイヤル/災害用伝言板（2校）などの回答があった。
保護者への連絡手段も同様で、a.「電話」が106校（59.9％）、b.「メール」が130校（73.4％）、c.「SNS等」が68校（38.4％）、d.「アプリ」が23校（13.0％）。
e.「その他」はオクレンジャー、フェアキャスト、クラッシー、ラジオ、学校HP（7校）、災害用伝言伝言板/災害用伝言ダイヤル（2校）などの回答があった。
生徒向けも同じような傾向で、a.「電話」が107校（60.5％）、b.「メール」が119校（67.2％）、c.「SNS等」が68校（38.4％）、d.「アプリ」が23校（13.0％）。
e.「その他」はオクレンジャー、フェアキャスト、クラッシー、ラジオ、学校HP（6校）、法人運営のグループウェア、災害用伝言ダイヤル／災害用伝言板（2校）などの回答があった。このほか、生徒個人への連絡はなく保護者から伝達してもらうとする学校も3校あった。
Q9 地域防災計画において
自校を避難所として想定していますか？
a.地域の避難所に指定されている／b.指定されていないが避難所として想定している／c.想定していない
【Q9】自校を避難所として想定していますか？
地域の避難所になるかどうかの質問は、生徒だけでなく近隣住民なども考慮する必要があるため、実際に避難所となった場合には生徒とは異なった対応が必要になる。
まずa.「避難所に指定されている」学校は97校（54.8％）で、b.「指定されていないが避難所として想定」が49校（27.7％）あり、aとbの合計で8割を超える。c.「想定していない」は30校（16.9％）、不明が1校（0.6%）だった。
《Part.5「アンケート集計結果 その３」につづく》
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